2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
ちなみにでございますけれども、その点でいいますと、対ＧＤＰ比ということになりますが、家族関係支出というもの、二〇一〇年、対ＧＤＰ比で約一・二三％、二〇一五年で一・三一％ですが、これらの保育の無償化等を始めた結果といたしまして、二〇二〇年にはこれが一・九％程度まで上昇しているということを御認識賜れれば幸いでございますが、いずれにいたしましても、今後しっかりとさまざまな生活実態等を踏まえて、検討してまいりたいと
ちなみにでございますけれども、その点でいいますと、対ＧＤＰ比ということになりますが、家族関係支出というもの、二〇一〇年、対ＧＤＰ比で約一・二三％、二〇一五年で一・三一％ですが、これらの保育の無償化等を始めた結果といたしまして、二〇二〇年にはこれが一・九％程度まで上昇しているということを御認識賜れれば幸いでございますが、いずれにいたしましても、今後しっかりとさまざまな生活実態等を踏まえて、検討してまいりたいと
○国務大臣（加藤勝信君） 今、島村委員から、高齢者にとっての大事な年金、あるいは高齢者の生活実態等についてお話がありました。 一つ、委員のお配りの中のこの不足というのも、これは収入から不足をしているということで、通常、若い世代に貯蓄を持った方は、貯蓄を崩しながら高齢期の生活に充てている方もおられる。多分、それも含めた形でこの表が、この差額分というのは賄われているんだろうというふうに思います。
三 同法第二十二条の四第二項に基づいて意見を聴取する際には、意見を聴取する入国審査官は、在留資格の取消しの対象とされる外国人に及ぼす影響の大きさを十分に考慮するとともに、その外国人の置かれた生活実態等に配慮して、聴取の期日及び場所を定め、通訳の配置等を行うこと。
これにつきましては、肝炎対策に関する基本的な指針の中で、平成二十一年の肝炎対策基本法の後の肝炎対策基本指針の中でも、国は、肝炎から進行した肝硬変、肝がんの患者に対するさらなる支援のあり方について検討する上での情報を収集するために、肝硬変及び肝がんの患者に対する肝炎医療や生活実態等に関する現状を把握するための調査研究を行うということで、調査研究を行ってまいりました。
厚生労働省では、原則五年ごとに在宅の障害者の生活実態等を把握するための調査を実施しておりまして、直近では平成二十三年度の調査が実施されたところでございます。
また、自主返納の環境整備につきましては、公共交通機関の整備あるいは高齢者の生活実態等も踏まえながら、幅広い観点からの検討が必要でございますので、関係省庁とも連携しながら研究してまいりたいというふうに考えます。
なお、本年度も、高等学校中途退学者の進路状況を把握するために別の調査を考えておりまして、前は、五年前に高等学校を中退された方の今の進路を把握するという形で、実は十数年前にやったのと同じ形でやりましたが、今度は、もっと直近でやりますとか、もっといろいろな形で、より中退者の詳しい状況を、本人の同意を得ながらというところになかなか調査の難しさがあるのでございますけれども、文部科学省と協力しながら、生活実態等
入国管理局は、入国管理関係の各種申請において、外国の方からさまざまな書類を提出いただきますが、この書類を精査するというだけではなく、当局に寄せられるさまざまな情報を分析活用し、生活実態等について積極的に実態調査を行い、また警察等関係機関とも連携して事案の解明に努めているところであります。
平成二十年四月から実施予定の一部支給停止措置の取扱いにつきましては、連立政権合意に基づく与党内での議論を踏まえ、母子家庭の母に対する就労支援の進展状況やその生活実態等も考慮しながら、今後十分に検討してまいります。 肝炎対策についてお尋ねがございました。
平成二十年四月から実施予定の児童扶養手当の一部支給停止措置の取り扱いについては、連立政権合意に基づく与党内での議論を踏まえ、母子家庭の生活実態等も考慮しながら、今後十分に検討してまいります。 また、母子家庭の経済的な状況を改善するためには、児童扶養手当等の経済的支援に加えて就労支援が重要であり、今後とも、ハローワーク、自治体を通じたきめ細かな就労支援を実施してまいります。
総務省としても、生活実態等、さまざまな形で調査をされていらっしゃって、そしてまた恩給額を決めていらっしゃるとは思うんですけれども、今恩給受給者の方々の生活実態と恩給額というものが適当な形になっているかどうか。
○柳澤国務大臣 生活保護基準につきましては、一般の国民の生活実態等を見きわめて判断していかなければならない、これは当然のことだと認識をいたしております。
平成十八年十一月二十一日に発表されました内閣府の世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査によりますと、ひとり暮らしの高齢者のうち、近所づき合いに関して、つき合いがないと回答している人は、男性は二四・三％、女性は七・一％となっておる。また、親しい友人の有無については、いないと回答した人は、男性は四一・三％、女性は二二・四％。男性は女性の倍ぐらいあるんですが、ほとんど半分程度は友人がいない。
昨年十二月の特定疾患対策懇談会の提言につきましては、与党等から、患者の生活実態等により配慮し、現在事業の対象となっている者に対して医療の継続が図られるよう措置を講ずるよう、更に検討を求めるという経過がございました。このため、引き続き患者団体等関係者の意見も幅広く伺いながら、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、難病対策委員会についてのお尋ねがありました。
再来年の平成二十年から七十五歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、七十五歳未満とは切り離された新たな高齢者医療制度をつくるということになりました。診療報酬も、七十五歳未満の人とは別建ての診療報酬制度ができるというふうに理解をしております。
この独立保険の仕組みは、一人当たり医療費が高い後期高齢者について、世代間の公平の観点から一人一人に申し上げたように応分の保険料をしていただきますとともに、高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえた高齢者にふさわしい医療サービスが提供されるように仕組むものでございます。
その上で、厚生労働科学研究、子ども家庭総合研究事業、こういう事業を行っておりまして、先ほどお申し出のような疾患の病状それから生活実態等の把握に努めるとともに、病気の子供の将来的な社会的自立に関する効果的な支援のあり方、これの研究を開始しているなど、取り組みを今現在進めようとしているところでございます。
ここで、 貸金業者が貸付けを行うに当たって、当該貸付けが資金需要者の返済能力を超えると認められるか否かは、当該資金需要者の収入、保有資産、家族構成、生活実態等及び金利など当該貸付けの条件により一概に判断することは困難であるが、窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する一業者当たりの貸付けの金額について五十万円、又は、当該資金需要者の年収額の
○副大臣（若松謙維君） まず、普通扶助料に係る寡婦加算でございますが、先ほど局長が答弁しましたように、遺族給付の水準の向上を図るために、昭和五十一の法改正で厚生年金等の公的年金制度と横並びで導入されたものでありまして、この普通扶助料受給者のうち、その生活実態等から見て給付の改善が必要とされる六十歳以上の寡婦及び子を有する寡婦について、相対的に低額受給者に有利となるように配慮した定額加算制度と、こういう
二つとして、恩給年額の改定については、恩給受給者の生活実態等について十分な調査研究を行って、その結果に基づく合理的かつ明確な基準により行うよう努めることというものであります。